弁護士費用(報酬)について

弁護士に相談や依頼をしたいが、いくらかかるか不安・・・という方がいらっしゃるでしょう。
簡単にご説明します。

弁護士に事件を依頼する際に発生する費用は、「着手金」「報酬金」です。
「着手金」とは、弁護士が事件を管理運営する費用として事件の着手段階でお支払いいただくお金のことで、結果いかんにかかわらず(かりに不成功に終わっても)返還いたしません。

「報酬金」とは、事件が成功(一部成功を含みます。)に終わった場合、事件終了の段階で、成功の度合いに応じてお支払いいただくお金のことです。

金額の目安は、以下のとおりです。
ただし、弁護士報酬は、事案の複雑さ、金額、労力など様々な要素を考慮して決めますので、必ずしも以下の金額になるわけではありません。
あらかじめ弁護士にご確認ください。

法律相談料

1回(30分程度) 5,000円(税別)

文書作成料

契約書類 5万円~(税別)
内容証明郵便 3万円~(税別)

民事事件

・貸金をめぐるトラブル
(たとえば、貸したお金を返してもらえないとき)
・売買契約をめぐるトラブル
(たとえば、売った品物の代金を払ってもらえないとき)
・賃貸借をめぐるトラブル
(たとえば、賃料を滞納している賃借人との契約を解除し、部屋の明け渡しや損害賠償を請求したいとき)
 など

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円

*経済的利益の額とは、相手に請求する金額です。
*着手金の最低額は、10万円(税別)です。

家事事件

離婚をめぐるトラブルや相続をめぐるトラブルに関する調停や審判で、弁護士に代理人を依頼したいときなど

着手金(税別)  報酬金(税別)
20万円~ 民事事件の基準に準ずる

刑事事件

自分や身近な人が刑事事件(たとえば傷害事件や詐欺事件など)の被疑者として警察官に逮捕されたときや被告人として起訴されたときなど

着手金(税別)  報酬金(税別)
20万円~ 30万円~

多重債務問題

多数の債権者から支払能力を超える多額の借金をして返済に困ったときなど

着手金(税別)  報酬金(税別)
債務整理 1社 2万円  減額分の10%、過払い金返還額の20%
個人再生 30万円  0円
自己破産(個人) 20万円~  0円
自己破産(法人) 50万円~  0円

*個人再生の申立、自己破産の申立には、裁判所への予納金が別途必要です。
*費用の支払いにお困りの方は、民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。利用には条件がありますので、あらかじめ弁護士にご相談ください。